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産業用太陽光発電設備導入

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    産業用太陽光発電とは

    産業用太陽光発電は、非住宅用に設置される太陽光発電で、電力消費量が多いため太陽光発電のメリットを得やすく、また社会貢献の一環としても注目されています。また、震災後の原発停止で電力不足が問題視される中、太陽光発電のニーズは益々高まり、産業用太陽光発電の導入により電力を発電することの価値が上がっています。エネルギーを安全に供給できること、環境問題への貢献や非常時の防災対策など、様々なメリットがあり、多くの電力を発電することのできる産業用太陽光発電が求められています。

    さらに、2012年7月1日から開始された「全量買取制度(再生可能エネルギーの固定価格買取り制度)」により、産業用太陽光発電などの再生可能エネルギーで生み出したすべての電力を、固定価格で一定期間に渡って電力会社が買い取りを行うようになりました。
    価格と期間は次の表の通りです。


    (経済産業省 資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」参考)

    設置場所は多彩

    建物の屋根や屋上・壁面・遊休地など、太陽光が当たるところならば、どこでも「発電所」になります。
    制限は日射条件だけです。日射条件により設置をお勧めできない場合や、設置工事が不可能な場合もあります。

    【 主な設置場所 】

    • 屋根・屋上:
       工場、倉庫、事務所、駐車スペース、公共施設、店舗、アパート、マンション など
    • 遊休地
    • 壁面
    • 太陽光発電シート
    設置例 : 建物屋根
    設置例 : 倉庫屋根設置例 : 倉庫屋根

    太陽光発電設備を導入するメリット

    その1)光熱費の削減

    産業用太陽光発電を導入して自家発電を行うため、電気料金、光熱費を削減することができます。需要の多い時間帯における電力使用の問題を軽減し、節電対策と組み合わせることでさらなる光熱費の削減を行うことができます。また、電気を買うよりも高い値段で発電したすべての電力を売ることが、大きな魅力となっています。

    その2)非常時・災害時の予備電源

    非常時・災害時において、予備電源として、防災対策にも有用です。 地震や津波などの自然災害が発生し、停電を引き起こした場合でも、産業用太陽光発電を導入していると発電を行うことができます。非常時や災害時に電力を生み出し、企業活動を継続して行うことができ、さらに太陽光発電と蓄電池を併用することで、夜間でも電力を使用することが可能になります。

    その3)新たな収益機会

    全量買取制度の開始により、余剰スペースを発電スペースとして活用し、産業用太陽光発電を導入して電力を売電することで、長期間に渡って安定収益を得ることができます。太陽光発電を設置することで、今まで、活用されていなかったスペースが有効利用され新たな収益機会の獲得につながります。

    その4)室温上昇の防止

    建物の既存屋根に加え、太陽電池モジュールとの二重構造により熱を遮断し、室温の上昇を防止、室内の空調費の節約に役立ちます。一般に折板屋根の表面温度は、夏場で60度以上になり、建物内部の室内温度が上昇するため、冷房の電力消費が大きくなります。太陽光発電を設置することにより、太陽光パネルにて折板屋根の表面から直射日光を遮断し、これにより室内の冷房効果が上がり電気料金が節約できます。また、太陽光パネルと折板屋根との間に間隔をあけることによって空気が循環し、折板屋根の気温が上昇するのを防ぐことが可能です。

    その5)グリーン投資減税

    グリーン投資減税は、再生可能エネルギー発電設備に限り、設備の導入初期における設置者の経済的負担を軽減し、設備の早期の導入促進を図るため、平成23年6月30日に交付・施行されました。この制度の税額控除や特別償却など税制上の優遇措置を受けることにより、産業用太陽光発電の導入に掛かる費用の回収期間を早めることができます。
    中小企業・青色申告者の場合には、【1】もしくは【2】のいずれかを選択可能で、その他の法人・企業の場合には、【2】が適用されます。
      【1】取得原価の7%相当の税制控除
      【2】普通償却に加えて30%限度として特別償却

    産業用太陽光発電設備導入までの流れ

    当社は、総合建設業として新築・改修工事を手がけております。新築のみでなく、既存の建物に対する導入のご提案から、アフターフォロー・メンテナンスまで一貫して担当させていただきます。

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