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耐震診断・耐震補強工事

適切な耐震補強工事の実現

久志本組は、長年地域の総合建設業として、さまざまな建物の建設・改修・補強工事に従事しております。地域の行政政策に則り、お客様のご要望、気候風土に合った物件のプランをご提案いたします。

従業員の安全、工事の優先順位、予算等、まずはお気軽にご相談ください。お客様企業の建物管理部門であるという心構えで対応させていただきます。

事務所

1枚目の写真では、既存建物の開口部に鉄骨ブレースを設置することで、耐力とねばり強さを向上させました。
2・3枚目の写真では、既存建物の壁に鉄筋コンクリートの壁を増設し、耐力を向上させました。

工場・倉庫

1・3枚目の写真では、既存建物の柱に鉄骨ブレースを設置、2枚目の写真では、通路梁と鉄骨柱に鉄骨フレームを増設して補強し、耐力を向上させました。

施設

1枚目の写真では、既存建物に鉄骨ブレースを設置、2・3枚目の写真では、鉄筋コンクリート造による開口付の耐力壁を新設して補強し、耐力を向上させました。

官公庁

1枚目の写真では、既存の天井梁にブレースを増設、2枚目の写真では、鉄骨ブレースを設置し補強を行いました。
3枚目の写真では、既存の柱に繊維シートや鋼板を巻きつけて補強しています。
4・5枚目の写真では、鉄筋コンクリート造による開口付の耐力壁を新設して補強しています。
6枚目の写真では、不要部分を減築(解体・撤去)することで、必要な耐力を下げています。

耐震工事が必要な建物の目安

下記のいずれかに当てはまる場合は是非耐震診断をお勧めします。

1981年5月(昭和56年5月)以前に建設されている
 1981年6月1日に新耐震基準が施行されており、それ以前に建設されている建物は耐震性不足のおそれがあります。

建物が真四角や長方形以外の複雑な形状である
 1階部分が駐車場である(ピロティーになっている)、大きな吹き抜けがある、L字の配置、など。
 立面、平面、断面のバランスが悪い建物の場合、地震による損傷が増大するおそれがあります。

軟弱地盤や液状化の発生しやすい地域に建っている
 埋立地、傾斜地、起伏の大きい土地、河川や海岸の近くの建物、など。
 基礎や杭が堅固な支持層に達していない建物、達していても基礎の種類によっては倒壊等のおそれがあります。

その他の気になることがある
 建物が傾いている(傾いているような気がする)、壁のひび割れが気になる(増えてきた)、
 増改築を行っている、過去に大きな災害を経験している(地震、浸水、火災等)、など。

耐震補強工事の事前準備~耐震診断とは~

耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計された建物を、現行の耐震基準で耐震性の有無を確認することです。また、新耐震基準で建てられた建物においても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされることをお勧めします。耐震診断は、まず予備調査により、建築物の概要・使用履歴・増改築・経年劣化・設計図書の有無等の内容を確認、耐震診断のレベル判断をします。 調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震補強案及び概算工事費等を検討します。

1.現地調査

下記の調査・確認を実施し、目的に応じて診断レベルを判断します。
 ・現地での目視調査
 ・設計図書の内容確認
 ・建物修繕履歴等の確認

診断レベルに応じて必要ば調査を行います。
 例)基礎・地盤・劣化状況・部材寸法・配筋状況、コンクリート強度試験・中性化試験 など

2.詳細診断

第一次診断 各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法です。
比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。
設計図面が残っていれば建物の詳細ば調査を行わなくても短時間で計算できる方法です。
 ・壁の多い建築物が対象
 ・柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価

第二次診断 各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する計算方法です。第一次診断より結果の信頼性が高く、公共建築物で最も多用されている方法です。通常耐震診断を行う場合は第二次診断を行います。
 ・主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物が対象
 ・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価
 ・コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)
  などの調査が必要

第三次診断 第二次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
 ・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建物が対象
 ・柱・壁(断面積・鉄筋)に加えて、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法

耐震診断・耐震補強工事の流れ

当社は、長年地域の総合建設業として、さまざまな建物の建設・改修・補強工事に従事しております。
従業員の安全、工事の優先順位、予算等、まずはお気軽にご相談ください。

耐震診断費用の目安

ケース 条件・目安金額
木造住宅の場合

概ね図面がある場合  10万円~20万円程度
図面や目視にて調査します。
(壁の仕上げ材をはがして隠れた部材を確認するようなことはいたしません。)

鉄筋コンクリート造の場合

延べ床面積が1,000㎡以上の建物  1,500円~2,000円程度/㎡
 (現地調査費用と補強案の提案を含む)
延べ面積が1,000㎡未満の場合  概ね2,000円以上/㎡
※ただし、一般図、構造図、検査済証等の有無により現地調査の内容と費用が変わる場合があります。

鉄骨造の場合

一般図や構造図がある場合  1,600~2,500円/㎡
※一般図や構造図が無い場合はそれらを復元する必要があり、現地調査項目の追加や図面作成費用が必要になり上記単価を上回る場合があります。

私たちにお任せください!

建物の耐震についての疑問や「耐震診断及び耐震補強」をお考えの場合はお気軽にご相談ください。
当社は、公共建築物から学校、事務所、倉庫、工場、住宅と幅広い建築物の耐震工事を行ってまいりました。その経験・実績をもとに、より一層、安心・安全な建物を提供するために努力しております。
どなたさまでも、どんなことでもお気軽にご相談ください。
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